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Baboson vs shuto omori

Baboson vs shuto omori

ジェイアールバス東

概況[編集] Editar

日本の人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏[注 2]の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2015年10月1日時点の路線の営業キロは計7,458.2km[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7] とJRグループの中では最も多い。

首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。(「関係会社」「住宅事業」の節も参照)

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]

  • 鉄道事業
  • 生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内(改札内外)の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
  • Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。

また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

本社・支社等[編集] Editar

水戸

仙台

盛岡

秋田

新潟

長野

JR東日本  本社  支社

本社[編集] Editar

  • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル(最寄り駅は新宿駅)

支社[編集] Editar

  • 東京(旧・東京地域本社)
    • 所在地:東京都北区東田端二丁目20番68号(田端駅)
  • 横浜
    • 所在地:神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号(横浜駅)
  • 八王子
    • 所在地:東京都八王子市旭町1番8号(八王子駅)
  • 大宮
    • 所在地:埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4(大宮駅)
  • 高崎
    • 所在地:群馬県高崎市栄町6番26号(高崎駅)
  • 水戸
    • 所在地:茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号(水戸駅)
  • 千葉
    • 所在地:千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号(千葉駅)
  • 仙台(旧・東北地域本社)
    • 所在地:宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号(仙台駅)
  • 福島支店(仙台支社傘下)
    • 所在地:福島県福島市栄町1番1号
  • 山形支店(仙台支社傘下)
    • 所在地:山形県山形市香澄町一丁目1番1号
  • 盛岡
    • 所在地:岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号(盛岡駅)
  • 秋田
    • 所在地:秋田県秋田市中通七丁目1番1号(秋田駅)
  • 青森支店(盛岡支社傘下)
    • 所在地:青森県青森市柳川一丁目1番1号
  • 新潟
    • 所在地:新潟県新潟市中央区花園一丁目1番1号(新潟駅万代口駅舎内)
  • 長野
    • 所在地:長野県長野市栗田992番地6(長野駅)
  • 新幹線運行本部
    • 所在地:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号(東京駅)

付属機関[編集] Editar

  • JR東日本研究開発センター
    • 所在地:埼玉県さいたま市北区日進町2番479号(日進駅から徒歩15分)
  • JR東日本総合研修センター
    • 所在地:福島県白河市十三原道下1番1号(新白河駅からバスで15分)
  • JR東京総合病院
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目1番3号
  • JR東日本健康推進センター
    • 所在地:東京都品川区広町一丁目1番19号(大井町駅から徒歩10分)
  • JR仙台病院
    • 所在地:仙台市青葉区五橋一丁目1番5号(仙台駅から徒歩10分、五橋駅から徒歩5分)
  • JR東日本営業研修センター
    • 所在地:埼玉県さいたま市南区
  • エネルギー管理センター
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
  • 東京工事事務所
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
  • 東京電気システム開発工事事務所
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
  • 上信越工事事務所
    • 所在地:群馬県高崎市栄町6番26号
  • 東北工事事務所
    • 所在地:宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
  • 日本国外事務所(ニューヨーク・パリ・ブリュッセル・シンガポール・ロンドン)

なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。

自社発電設備[編集] Editar

川崎火力発電所 小千谷発電所(右)と新小千谷発電所(左)

国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所(信濃川中流に設置された宮中ダムから取水)を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。[12][13]

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[14] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。

歴代社長[編集] Editar

歴代の東日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 住田正二 1987年 - 1993年 東京大学法学部
第2代 松田昌士 1993年 - 2000年 北海道大学大学院法学研究科
第3代 大塚陸毅 2000年 - 2006年 東京大学法学部
第4代 清野智 2006年 - 2012年 東北大学法学部
第5代 冨田哲郎 2012年 - 2018年 東京大学法学部
第6代 深澤祐二 2018年 - 東京大学

歴史[編集] Editar

  • 1987年(昭和62年)
    • 4月1日:日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足[15]
    • 6月:東日本キヨスク株式会社(現・株式会社JR東日本リテールネット)の株式を取得、子会社化。
    • 7月16日:会津線を廃止(会津鉄道に転換)。
  • 1988年(昭和63年)
    • 3月24日:木原線を廃止(いすみ鉄道に転換)。
    • 4月1日:東北自動車事業部・関東自動車事業部を分離、ジェイアールバス東北株式会社・ジェイアールバス関東株式会社営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。
    • 4月11日:真岡線を廃止(真岡鐵道に転換)。
    • 9月:株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。
    • 10月24日:フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。
    • 10月25日:長井線を廃止(山形鉄道に転換)。
    • 12月5日:中央線東中野駅で列車追突事故発生。
  • 1989年(平成元年)
    • 3月29日:足尾線を廃止(わたらせ渓谷鐵道に転換)。
    • 4月:レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社(現・ジェイアール東日本フードビジネス株式会社)を設立。
  • 1990年(平成2年)
    • 3月:日本食堂株式会社(現・株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化。
    • 4月1日:東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。
    • 9月1日:東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
  • 1991年(平成3年)
    • 3月1日:山手線などから「イオカード」導入開始[15]
    • 6月20日:東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業[15]
  • 1992年(平成4年)
    • 7月1日:山形新幹線開業[15]
    • 9月14日:成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。
  • 1993年(平成5年)10月26日:東京証券取引所に上場[15]
  • 1994年(平成6年)10月:直営の車両新造工場「新津車両製作所」(現・総合車両製作所新津事業所)操業開始。
  • 1996年(平成8年)
    • 3月13日:ウェブサイト開設[15]
    • 10月1日:東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[15]
  • 1997年(平成9年)
    • 3月22日:秋田新幹線開業[15]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。
    • 9月29日:本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[15][16]
    • 10月1日:北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間(長野新幹線)を開業[15]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。
    • 10月12日:中央本線大月駅で列車衝突事故発生。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月31日:この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
    • 4月1日:東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[15]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
    • 10月1日:東京地域本社を東京支社に名称変更。
  • 1999年(平成11年)
    • 6月1日:東京近郊区間を拡大。
    • 9月:弘済整備株式会社(現・株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化。
  • 2000年(平成12年)11月29日:「ニューフロンティア21」発表[15]
  • 2001年(平成13年)
    • 1月26日:山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。
    • 4月1日:東京支社の一部を分離。大宮支社発足。
    • 6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
    • 11月18日:ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。
    • 12月1日:湘南新宿ライン運行開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる(ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま)。
    • 1月21日:日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始(2005年12月22日終了)。
    • 6月21日:日本鉄道建設公団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[17][18]
    • 12月1日:東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。
  • 2003年(平成15年)
    • 9月1日:男性運転士の制服変更。
    • 10月28日:女性社員の制服変更。
  • 2004年(平成16年)
    • 8月1日:Suicaと西日本旅客鉄道(JR西日本)のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 3]
    • 10月16日:東京近郊区間を拡大。
    • 10月23日:新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。
    • 11月27日:新潟近郊区間を新設。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月24日:「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。
    • 3月31日:磁気式イオカード販売終了。
    • 12月25日:JR羽越本線脱線事故発生。
  • 2006年(平成18年)2月10日:磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月18日:春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする(喫煙車両の全面廃止)。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
    • 3月25日:JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスでは提供していた東海道・山陽新幹線については含まれていない。また、同日に全国ではじめて外国語(英語、中国語、韓国語)による列車運行情報を提供開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月15日:東京近郊区間を拡大。
    • 3月29日:Suicaと東海旅客鉄道(JR東海)のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
    • 4月1日:「グループ経営ビジョン2020-挑む-」発表。
  • 2009年(平成21年)
    • 2月13日:JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。
    • 3月14日:Suicaと北海道旅客鉄道(JR北海道)のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月1日:クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
    • 3月13日:Suicaと九州旅客鉄道(JR九州)のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道(西鉄)のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局(福岡地下鉄)のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
    • 4月1日:紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
    • 12月4日:東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間を延伸開業し、東京駅 - 新青森駅間が全通。東北本線の八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道に転換。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月11日:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
    • 4月29日:東北新幹線(東京駅 - 新青森駅間)全線で運転を再開(9月22日まで暫定ダイヤで運転)。
  • 2012年(平成24年)
    • 4月2日:東京急行電鉄の子会社東急車輛製造(後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅)の鉄道車両事業を取得し総合車両製作所とする。
    • 8月20日:気仙沼線の柳津駅 - 気仙沼駅間をBRTで仮復旧(2013年には大船渡線気仙沼駅 - 盛駅間もBRTで仮復旧)。これにより、1988年以来24年ぶりにバス事業を再開。
  • 2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」、「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日:岩泉線廃止。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。
    • 10月28日:世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外[19]
  • 2015年(平成27年)
    • 3月14日:北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間が延伸開業[20]、うち長野駅 - 上越妙高駅間をJR東日本が経営。信越本線の長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に転換。 同時に、上野東京ライン(東京駅 - 上野駅間)が開業。
    • 5月30日:仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線[21] 松島駅 - 高城町駅(仙石東北ライン)が開業[22][23][24]
    • 8月-9月:東京都内のJR東日本の施設で連続放火事件が発生。
  • 2016年(平成28年)
    • 2月23日:JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始[25][26][注 4]
    • 3月26日:Suicaとicscaとの間で仙台エリア相互利用サービス開始。
  • 2017年(平成29年)
    • 5月1日:クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が運行開始。
    • 12月11日:三井物産、アベリオUK社と共に、ウェストミッドランズ旅客鉄道事業の運営権を英国運輸省より獲得して事業を開始した。海外鉄道運行事業に参画するのは初めて[28]


運転事故と輸送障害[編集] Editar

国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度(2008年度)の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件(うち部内原因によるもの1.40件)であった。 一方同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件(うち部内原因によるもの1.45件)であった。平成14 - 19年度についても同様の傾向が見られることから、JR東日本では運転事故の発生頻度は高くないものの、輸送障害の発生頻度がやや高いといえる。また首都圏での大規模な輸送障害に際しては、JR東日本は、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。

これに対し、平成18年度(2006年度)首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画「安全ビジョン2013」において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[29] と表明していた。

平成18年度(2006年度)においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度(2007年度)においては1.70件、平成20年度(2008年度)においては1.40件と減少傾向にはある。

また、最近は人身事故対策として、JR東日本では550億円をかけて山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作し配布するなどの啓蒙活動を行っている。

業務改善命令・警告[編集] Editar

最新1年度分については、「安全報告書2014」の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照されたい。 また、過去2年間の業務改善命令・警告については国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム<鉄道事業者>」を参照されたい。

  • 工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣、平成15年(2003年)12月19日
    • 中央線高架切換工事における輸送障害(9月28日)、京浜東北線軌道工事における輸送障害(10月6日)に対応したもの
  • 鉄道輸送の安全確保について(警告)―国土交通省鉄道局長、平成17年(2005年)12月26日
    • 羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―国土交通省鉄道局長、平成18年(2006年)4月25日
    • 山手線軌道下工事に伴う輸送障害(2月20日、4月24日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局鉄道部長、平成18年(2006年)7月19日
    • 山手貨物線(埼京線)線路陥没による輸送障害(7月18日)に対応したもの
  • 京浜東北線及び山手線の輸送障害について(警告)―関東運輸局鉄道部長、平成19年(2007年)3月6日
    • 田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害(3月5 - 6日)に対応したもの
  • 東北線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長、平成19年(2007年)6月22日
    • 東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害(6月22日)に対応したもの
  • 鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長、平成20年(2008年)2月25日
    • 東北線尾久駅構内における列車脱線事故(2月23日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局長、平成20年(2008年)4月10日
    • 国分寺変電所火災による中央線の輸送障害(4月10日)に対応したもの
  • 警告書 ―東北運輸局鉄道部長、平成20年(2008年)6月6日
    • 大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害(6月6日)に対応したもの
  • 鉄道の輸送障害について―関東運輸局長、平成20年(2008年)9月18日
    • 信号トラブルによる中央線の輸送障害(9月17日)、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害(9月18日)に対応したもの
  • 新幹線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長、平成20年(2008年)9月28日
    • 東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(9月28日)に対応したもの
  • 新幹線の輸送障害について(警告)―関東運輸局長、平成20年(2008年)12月30日
    • 新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(12月29日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)―関東運輸局鉄道部長、平成21年(2009年)7月31日
    • 変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害(7月30日)に対応したもの

対策に関する公式発表[編集] Editar

最新1年度分については、「2014年度版 安全報告書」中、JR東日本の安全の現状 (PDF) を、過去の概略については、「社会環境報告書」を参照されたい。

  • 線路下道路トンネル工事に伴う輸送トラブルの原因と再発防止対策について (PDF) ―平成18年(2006年)6月2日
    • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)(平成18年(2006年)4月25日)及び(平成18年(2006年)7月19日)を受けたもの
  • 首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) ―平成18年(2006年)12月5日
  • エアセクション箇所の架線断線対策について (PDF) ―平成19年(2007年)6月29日
    • 東北線の輸送障害について(平成19年(2007年)6月22日)を受けたもの

概況[編集] Editar

日本の人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏[注 2]の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2015年10月1日時点の路線の営業キロは計7,458.2km[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7] とJRグループの中では最も多い。

首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。(「関係会社」「住宅事業」の節も参照)

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]

  • 鉄道事業
  • 生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内(改札内外)の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
  • Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。

また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

本社・支社等[編集] Editar

水戸

仙台

盛岡

秋田

新潟

長野

JR東日本  本社  支社

本社[編集] Editar

  • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル(最寄り駅は新宿駅)

支社[編集] Editar

  • 東京(旧・東京地域本社)
    • 所在地:東京都北区東田端二丁目20番68号(田端駅)
  • 横浜
    • 所在地:神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号(横浜駅)
  • 八王子
    • 所在地:東京都八王子市旭町1番8号(八王子駅)
  • 大宮
    • 所在地:埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4(大宮駅)
  • 高崎
    • 所在地:群馬県高崎市栄町6番26号(高崎駅)
  • 水戸
    • 所在地:茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号(水戸駅)
  • 千葉
    • 所在地:千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号(千葉駅)
  • 仙台(旧・東北地域本社)
    • 所在地:宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号(仙台駅)
  • 福島支店(仙台支社傘下)
    • 所在地:福島県福島市栄町1番1号
  • 山形支店(仙台支社傘下)
    • 所在地:山形県山形市香澄町一丁目1番1号
  • 盛岡
    • 所在地:岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号(盛岡駅)
  • 秋田
    • 所在地:秋田県秋田市中通七丁目1番1号(秋田駅)
  • 青森支店(盛岡支社傘下)
    • 所在地:青森県青森市柳川一丁目1番1号
  • 新潟
    • 所在地:新潟県新潟市中央区花園一丁目1番1号(新潟駅万代口駅舎内)
  • 長野
    • 所在地:長野県長野市栗田992番地6(長野駅)
  • 新幹線運行本部
    • 所在地:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号(東京駅)

付属機関[編集] Editar

  • JR東日本研究開発センター
    • 所在地:埼玉県さいたま市北区日進町2番479号(日進駅から徒歩15分)
  • JR東日本総合研修センター
    • 所在地:福島県白河市十三原道下1番1号(新白河駅からバスで15分)
  • JR東京総合病院
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目1番3号
  • JR東日本健康推進センター
    • 所在地:東京都品川区広町一丁目1番19号(大井町駅から徒歩10分)
  • JR仙台病院
    • 所在地:仙台市青葉区五橋一丁目1番5号(仙台駅から徒歩10分、五橋駅から徒歩5分)
  • JR東日本営業研修センター
    • 所在地:埼玉県さいたま市南区
  • エネルギー管理センター
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
  • 東京工事事務所
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
  • 東京電気システム開発工事事務所
    • 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
  • 上信越工事事務所
    • 所在地:群馬県高崎市栄町6番26号
  • 東北工事事務所
    • 所在地:宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
  • 日本国外事務所(ニューヨーク・パリ・ブリュッセル・シンガポール・ロンドン)

なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。

自社発電設備[編集] Editar

川崎火力発電所 小千谷発電所(右)と新小千谷発電所(左)

国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所(信濃川中流に設置された宮中ダムから取水)を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。[12][13]

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[14] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。

歴代社長[編集] Editar

歴代の東日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 住田正二 1987年 - 1993年 東京大学法学部
第2代 松田昌士 1993年 - 2000年 北海道大学大学院法学研究科
第3代 大塚陸毅 2000年 - 2006年 東京大学法学部
第4代 清野智 2006年 - 2012年 東北大学法学部
第5代 冨田哲郎 2012年 - 2018年 東京大学法学部
第6代 深澤祐二 2018年 - 東京大学

歴史[編集] Editar

  • 1987年(昭和62年)
    • 4月1日:日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足[15]
    • 6月:東日本キヨスク株式会社(現・株式会社JR東日本リテールネット)の株式を取得、子会社化。
    • 7月16日:会津線を廃止(会津鉄道に転換)。
  • 1988年(昭和63年)
    • 3月24日:木原線を廃止(いすみ鉄道に転換)。
    • 4月1日:東北自動車事業部・関東自動車事業部を分離、ジェイアールバス東北株式会社・ジェイアールバス関東株式会社営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。
    • 4月11日:真岡線を廃止(真岡鐵道に転換)。
    • 9月:株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。
    • 10月24日:フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。
    • 10月25日:長井線を廃止(山形鉄道に転換)。
    • 12月5日:中央線東中野駅で列車追突事故発生。
  • 1989年(平成元年)
    • 3月29日:足尾線を廃止(わたらせ渓谷鐵道に転換)。
    • 4月:レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社(現・ジェイアール東日本フードビジネス株式会社)を設立。
  • 1990年(平成2年)
    • 3月:日本食堂株式会社(現・株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化。
    • 4月1日:東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。
    • 9月1日:東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
  • 1991年(平成3年)
    • 3月1日:山手線などから「イオカード」導入開始[15]
    • 6月20日:東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業[15]
  • 1992年(平成4年)
    • 7月1日:山形新幹線開業[15]
    • 9月14日:成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。
  • 1993年(平成5年)10月26日:東京証券取引所に上場[15]
  • 1994年(平成6年)10月:直営の車両新造工場「新津車両製作所」(現・総合車両製作所新津事業所)操業開始。
  • 1996年(平成8年)
    • 3月13日:ウェブサイト開設[15]
    • 10月1日:東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[15]
  • 1997年(平成9年)
    • 3月22日:秋田新幹線開業[15]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。
    • 9月29日:本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[15][16]
    • 10月1日:北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間(長野新幹線)を開業[15]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。
    • 10月12日:中央本線大月駅で列車衝突事故発生。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月31日:この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
    • 4月1日:東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[15]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
    • 10月1日:東京地域本社を東京支社に名称変更。
  • 1999年(平成11年)
    • 6月1日:東京近郊区間を拡大。
    • 9月:弘済整備株式会社(現・株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化。
  • 2000年(平成12年)11月29日:「ニューフロンティア21」発表[15]
  • 2001年(平成13年)
    • 1月26日:山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。
    • 4月1日:東京支社の一部を分離。大宮支社発足。
    • 6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
    • 11月18日:ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。
    • 12月1日:湘南新宿ライン運行開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる(ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま)。
    • 1月21日:日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始(2005年12月22日終了)。
    • 6月21日:日本鉄道建設公団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[17][18]
    • 12月1日:東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。
  • 2003年(平成15年)
    • 9月1日:男性運転士の制服変更。
    • 10月28日:女性社員の制服変更。
  • 2004年(平成16年)
    • 8月1日:Suicaと西日本旅客鉄道(JR西日本)のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 3]
    • 10月16日:東京近郊区間を拡大。
    • 10月23日:新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。
    • 11月27日:新潟近郊区間を新設。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月24日:「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。
    • 3月31日:磁気式イオカード販売終了。
    • 12月25日:JR羽越本線脱線事故発生。
  • 2006年(平成18年)2月10日:磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月18日:春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする(喫煙車両の全面廃止)。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
    • 3月25日:JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスでは提供していた東海道・山陽新幹線については含まれていない。また、同日に全国ではじめて外国語(英語、中国語、韓国語)による列車運行情報を提供開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月15日:東京近郊区間を拡大。
    • 3月29日:Suicaと東海旅客鉄道(JR東海)のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
    • 4月1日:「グループ経営ビジョン2020-挑む-」発表。
  • 2009年(平成21年)
    • 2月13日:JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。
    • 3月14日:Suicaと北海道旅客鉄道(JR北海道)のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月1日:クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
    • 3月13日:Suicaと九州旅客鉄道(JR九州)のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道(西鉄)のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局(福岡地下鉄)のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
    • 4月1日:紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
    • 12月4日:東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間を延伸開業し、東京駅 - 新青森駅間が全通。東北本線の八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道に転換。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月11日:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
    • 4月29日:東北新幹線(東京駅 - 新青森駅間)全線で運転を再開(9月22日まで暫定ダイヤで運転)。
  • 2012年(平成24年)
    • 4月2日:東京急行電鉄の子会社東急車輛製造(後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅)の鉄道車両事業を取得し総合車両製作所とする。
    • 8月20日:気仙沼線の柳津駅 - 気仙沼駅間をBRTで仮復旧(2013年には大船渡線気仙沼駅 - 盛駅間もBRTで仮復旧)。これにより、1988年以来24年ぶりにバス事業を再開。
  • 2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」、「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日:岩泉線廃止。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。
    • 10月28日:世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外[19]
  • 2015年(平成27年)
    • 3月14日:北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間が延伸開業[20]、うち長野駅 - 上越妙高駅間をJR東日本が経営。信越本線の長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に転換。 同時に、上野東京ライン(東京駅 - 上野駅間)が開業。
    • 5月30日:仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線[21] 松島駅 - 高城町駅(仙石東北ライン)が開業[22][23][24]
    • 8月-9月:東京都内のJR東日本の施設で連続放火事件が発生。
  • 2016年(平成28年)
    • 2月23日:JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始[25][26][注 4]
    • 3月26日:Suicaとicscaとの間で仙台エリア相互利用サービス開始。
  • 2017年(平成29年)
    • 5月1日:クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が運行開始。
    • 12月11日:三井物産、アベリオUK社と共に、ウェストミッドランズ旅客鉄道事業の運営権を英国運輸省より獲得して事業を開始した。海外鉄道運行事業に参画するのは初めて[28]


運転事故と輸送障害[編集] Editar

国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度(2008年度)の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件(うち部内原因によるもの1.40件)であった。 一方同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件(うち部内原因によるもの1.45件)であった。平成14 - 19年度についても同様の傾向が見られることから、JR東日本では運転事故の発生頻度は高くないものの、輸送障害の発生頻度がやや高いといえる。また首都圏での大規模な輸送障害に際しては、JR東日本は、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。

これに対し、平成18年度(2006年度)首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画「安全ビジョン2013」において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[29] と表明していた。

平成18年度(2006年度)においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度(2007年度)においては1.70件、平成20年度(2008年度)においては1.40件と減少傾向にはある。

また、最近は人身事故対策として、JR東日本では550億円をかけて山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作し配布するなどの啓蒙活動を行っている。

業務改善命令・警告[編集] Editar

最新1年度分については、「安全報告書2014」の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照されたい。 また、過去2年間の業務改善命令・警告については国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム<鉄道事業者>」を参照されたい。

  • 工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣、平成15年(2003年)12月19日
    • 中央線高架切換工事における輸送障害(9月28日)、京浜東北線軌道工事における輸送障害(10月6日)に対応したもの
  • 鉄道輸送の安全確保について(警告)―国土交通省鉄道局長、平成17年(2005年)12月26日
    • 羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―国土交通省鉄道局長、平成18年(2006年)4月25日
    • 山手線軌道下工事に伴う輸送障害(2月20日、4月24日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局鉄道部長、平成18年(2006年)7月19日
    • 山手貨物線(埼京線)線路陥没による輸送障害(7月18日)に対応したもの
  • 京浜東北線及び山手線の輸送障害について(警告)―関東運輸局鉄道部長、平成19年(2007年)3月6日
    • 田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害(3月5 - 6日)に対応したもの
  • 東北線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長、平成19年(2007年)6月22日
    • 東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害(6月22日)に対応したもの
  • 鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長、平成20年(2008年)2月25日
    • 東北線尾久駅構内における列車脱線事故(2月23日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局長、平成20年(2008年)4月10日
    • 国分寺変電所火災による中央線の輸送障害(4月10日)に対応したもの
  • 警告書 ―東北運輸局鉄道部長、平成20年(2008年)6月6日
    • 大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害(6月6日)に対応したもの
  • 鉄道の輸送障害について―関東運輸局長、平成20年(2008年)9月18日
    • 信号トラブルによる中央線の輸送障害(9月17日)、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害(9月18日)に対応したもの
  • 新幹線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長、平成20年(2008年)9月28日
    • 東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(9月28日)に対応したもの
  • 新幹線の輸送障害について(警告)―関東運輸局長、平成20年(2008年)12月30日
    • 新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(12月29日)に対応したもの
  • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)―関東運輸局鉄道部長、平成21年(2009年)7月31日
    • 変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害(7月30日)に対応したもの

対策に関する公式発表[編集] Editar

最新1年度分については、「2014年度版 安全報告書」中、JR東日本の安全の現状 (PDF) を、過去の概略については、「社会環境報告書」を参照されたい。

  • 線路下道路トンネル工事に伴う輸送トラブルの原因と再発防止対策について (PDF) ―平成18年(2006年)6月2日
    • 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)(平成18年(2006年)4月25日)及び(平成18年(2006年)7月19日)を受けたもの
  • 首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) ―平成18年(2006年)12月5日
  • エアセクション箇所の架線断線対策について (PDF) ―平成19年(2007年)6月29日
    • 東北線の輸送障害について(平成19年(2007年)6月22日)を受けたもの